低炭素住宅

低炭素住宅とは

東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題です。
このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。
この法律では、市街化区域等内(都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第4条第2項に規定する都市計画区域のうち同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域)において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。申請を受けた所管行政庁は、低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合するときは、計画を認定することとしております。
認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしております。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。

※国土交通省の原文より抜粋

低炭素住宅の取り組み

住宅建設において実際にすることは?

二酸化炭素の排出量を低減させるために「住宅」に出来ることとして、床下や外壁、屋根など外気と接する部分の断熱性能を確保したり、窓ガラスからの熱の侵入や放射を抑制することで、冷暖房によるエネルギー負荷を小さくして省エネルギーに結び付け、空調に利用する電気消費を抑えることで発電に伴う二酸化炭素排出量を削減することが出来ます。

低炭素住宅の一次エネルギー消費量の計算では、外装の部位や方位ごとに面積を求め、断熱材等の性能から熱の損失を求めます。その他に、夏季と冬季の陽ざしから得る熱量を求め、熱の損失と取得する熱から求めた数値が基準値以下であるかどうかで判断します。

低炭素に向けたゲインズコーポレーションの取り組み

建物の基本性能を向上させる


建築物にとって、冷暖房で快適にした空気を外部に漏らすこと若しくは、外部の不快な熱をそのまま取り込むことはエネルギーの損失につながります。ですから先ずは床下や外壁、屋根若しくは小屋裏など、外気に面する部分の断熱性能を向上させることです。

ゲインズコーポレーションでは、ウレタン吹付けの断熱材を標準で採用していますので、施工ムラも少なく気密性も向上し、外壁仕上げ材にパワーボードを直張りとすることで、外気に面する熱損失に対する性能は高くなります。
また、夏季の陽ざしによる熱取得対しては、主要な居室にある大きな開口部(サッシ等)にLow-Eガラスを採用していますので、熱の侵入は普通ガラスに比べて低減されます。
その他、第一種換気設備で熱交換を行うことで、空調負荷を低減しています。

本来の目的を再確認する

低炭素住宅の認定を受けるために、建物の基本性能を確保するのは当然ですが、実際には外装性能を向上させるだけではクリア出来ない場合があります。また、過剰に外装性能を向上させることは低炭素建築物の認定制度が求める本来の目的ではなく、給湯や照明、家電エネルギーの他、地域や気候条件、生活習慣の違いなどからエネルギー消費構造の違いを踏まえ、省エネ対策を講じることが求められます。

基準をクリアするために

建物の熱に対する性能の他にも、低炭素化に資する措置が8項目あります。

 

  • ● 節水に資する機器を機器を設置する
  • ● 雨水または雑排水利用
  • ● エネルギーマネジメントに資する設備による低炭素化
  • ● 定置型蓄電池(再生可能エネルギー)
  • ● ヒートアイランド対策による低炭素化
  • ● 住宅の劣化の軽減に資する措置
  • ● 建築物(躯体)の低炭素化
  • ● 高炉セメント等を使用する

 

上記8項目の中から2項目を付加して申請することで、多くの場合は基準数値をクリアすることが出来るようになります。
また、上記項目以外にも「CASBEE」など、所管行政機関が認める方法で評価対象とすることも可能です。

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